官公庁の入札に参加しようと考えたとき、最初に必要になるのが入札参加資格です。資格は発注内容と発注機関によって分かれていて、合わない資格を取っても参加したい案件には入札できません。
資格の種類と等級、申請の流れ、更新の時期がわかれば、自社が何を準備すればよいかが決まります。
更新日:2026年11月13日
入札参加資格とは?国や自治体の入札に参加するための資格
入札参加資格とは、国や自治体などの発注機関が行う入札に参加するための資格です。国や自治体の案件に入札するには、あらかじめこの資格を取り、発注機関の名簿に登録されている必要があります。
資格は、発注機関に申請して審査を受けることで与えられます。国の物品や役務(サービス)の案件なら「全省庁統一資格」を取ります。自治体の案件なら、その自治体の資格です。
出典:意外と身近な「官公庁入札」。初心者が見落としがちな「資格」のワナ(無料動画)
なぜ入札参加資格が必要なのか
入札は、税金を使って行う事業です。そのため発注機関は、仕事を任せる会社が信頼できるかどうかを重視します。
見るのは、過去の実績や経営状況、資本金、組織の体制などです。これらをもとに、責任を持って仕事をやり遂げられる会社かを一定の基準で確かめます。入札のたびに一から確認するのではなく、資格の審査で前もって確認しておくのが、入札参加資格の役割です。
つまり、提案の内容や価格で競い合うのは、この確認を済ませた会社どうしということになります。
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入札参加資格の種類
入札参加資格は一つではありません。「何を発注するか(発注内容)」と「どこが発注するか(発注機関)」の2つによって、必要な資格が変わります。
参加したい案件に合わない資格を取っても、その案件には入札できません。申請する前に、次の2つの違いを確認しておきましょう。
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発注内容による違い:物品・役務・建設工事
発注内容による区分は、大きく物品と役務に分かれます。物品は、事務用品やパソコン、家具などのモノを納める仕事です。役務は、調査や情報処理、広告、建物の管理といったサービスを提供する仕事です。
物品と役務は、別の資格として扱われます。物品の資格を取っても、役務の案件には参加できません。
国の全省庁統一資格の公示では、資格の種類が次の4つに分かれています。
| 資格の種類 | 主な対象 |
|---|---|
| 物品の製造 | 衣服・その他繊維製品類、事務用品類、家具・什器類、電子計算機類、医療用機器類、フォーム印刷・その他印刷類など27の品目 |
| 物品の販売 | 物品の製造と同じ27の品目の販売 |
| 役務の提供等 | 広告・宣伝、写真・製図、調査・研究、情報処理、翻訳・通訳・速記、ソフトウェア開発、会場等の借り上げ、賃貸借、建物管理等各種保守管理、運送など15の品目 |
| 物品の買受け | 立木竹(国有林野事業で行う林産物の買受けを除く)など |
申請では、資格の種類と、扱う品目(営業品目)を選びます。たとえば、システムの開発を請け負う会社は「役務の提供等」の「ソフトウェア開発」や「情報処理」を選びます。事務用品を納める会社なら「物品の販売」の「事務用品類」です。あとから資格の種類や営業品目を変えたいときは、変更の届け出が必要です。
建設工事は、これらとは別の資格です。建設工事の入札に参加するには、経営事項審査(経審)など、工事に特有の審査を受けたうえで、工事用の資格を取ります。国土交通省でも、物品・役務と、建設工事や測量・建設コンサルタント等業務とは、別々に資格の審査を行っています。
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発注機関による違い:国(全省庁統一資格)と自治体
もう一つの違いは、発注機関です。国の省庁の案件と自治体の案件では、必要な資格が別になります。
国の省庁が発注する物品・役務の案件には、全省庁統一資格を使います。全省庁統一資格は、各省庁の物品の製造・販売などの入札に共通で使える資格です。省庁ごとに資格を取る必要はなく、各省庁の受付窓口のどこか1か所に申請すれば、希望した地域にある各省庁の調達機関で使えます。
ただし、全省庁統一資格は自治体の案件には使えません。自治体は国とは別の仕組みで資格を管理しているため、都道府県や市区町村ごとに、その自治体の資格が必要です。
| 比べる項目 | 全省庁統一資格 | 自治体の資格 |
|---|---|---|
| 使える案件 | 国の省庁(外局や地方の出先機関を含む)の物品・役務の案件 | その自治体の案件 |
| 申請先 | 各省庁の受付窓口のうち1か所(インターネットでも申請できる) | それぞれの自治体 |
| 有効期間 | 令和7〜9年度の資格は令和10年3月31日まで(最長3年) | 自治体ごとに異なる |
| 建設工事 | 対象外(工事は別の資格) | 自治体の申請要領で確認 |
全省庁統一資格が使える発注機関は、衆議院・参議院や最高裁判所、会計検査院、総務省や経済産業省などの各省庁です。申請では、参加したい地域(競争参加地域)も選びます。地域は、北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄の8つで、複数を選べます。選んだ地域にある各省庁の調達機関の入札に参加できるため、営業できる範囲を考えて選びましょう。
出典:意外と身近な「官公庁入札」。初心者が見落としがちな「資格」のワナ(無料動画)
自治体でも共同で登録できる資格が増えている
自治体ごとに資格を取るのは、手間も時間もかかります。そのため、国や地方自治体が共同で登録できる資格や、Webで申請できる自治体も増えています。
たとえば東京都内では、複数の区市町村などが参加する「東京電子自治体共同運営サービス」で、一回の申請で参加している複数の自治体の入札参加資格を登録できます。これは東京都の入札参加資格(東京都電子調達システム)とは別の仕組みです。港区の案内でも、東京都電子調達システムに登録しても港区の入札には参加できないと注意しています。
自治体の案件を狙うときは、その地域に共同で申請できる仕組みがあるかを先に確かめておくと、申請の回数を減らせます。
国の資格と自治体の資格をつなぐ動きもあります。全省庁統一資格をインターネットで申請するときに同意すると、申請内容と添付書類が地方公共団体にも公開されます。自治体の入札参加資格の審査のために、申請の情報が提供されることもあります。
出典:意外と身近な「官公庁入札」。初心者が見落としがちな「資格」のワナ(無料動画)
無料動画で学ぶ:初心者が見落としがちな「資格」のワナ
物品と役務の違いや、全省庁統一資格が使える範囲は、初めて入札に取り組む会社がつまずきやすいところです。この動画では、ここまでの「入札参加資格の種類」の内容を、入札を始めたい会社の疑問に答える会話形式でおさらいできます。資格の種類から等級、更新までを7分ほどで確認できるので、これから官公庁の入札を始める会社の担当者に向いた内容です。
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この動画でわかること
- 入札参加資格は、物品と役務で別の資格になること
- 全省庁統一資格で参加できる案件と、自治体の案件には使えないこと
- 資格の審査は試験ではなく書類審査であること
- 等級(A〜Dなど)がある理由
- 資格の更新の期間(全省庁統一資格は最長3年、東京都は最長2年)
入札参加資格の等級(ランク)とは
入札参加資格には、等級(ランク)があります。会社の規模や実績などに応じて、A・B・C・Dのように等級が付けられます。案件ごとに参加できる等級が決められるため、等級によって参加できる案件が変わります。どの等級が参加できるかは案件ごとに違うので、入札公告で確かめます。
全省庁統一資格の場合、等級は次の順番で決まります。
| 順番 | 内容 |
|---|---|
| 1. 項目ごとに点数を出す | 申請した内容の実数をもとに、審査項目ごとに点数(付与数値)を算定する |
| 2. 合計点を出す | 項目ごとの点数を合計する |
| 3. 等級を付ける | 合計点に応じて、決められた区分で等級を付ける |
項目ごとの点数の付け方と等級の区分は、調達ポータルの「付与数値・等級等」で公開されています。申請する前に、自社がどの等級になりそうかを確かめておくと、狙える案件の目安がつかめます。
なお、全省庁統一資格を取ると、会社の情報が調達ポータルの有資格者名簿で公開されます。公開されるのは、業者コードや会社名、営業品目、等級・企業規模などです。
出典:意外と身近な「官公庁入札」。初心者が見落としがちな「資格」のワナ(無料動画)
等級で案件が分かれる理由
等級で参加できる案件が分かれていると聞くと、不利だと感じるかもしれません。等級ごとに案件を分けるのは、規模が大きく違う会社どうしが同じ案件で競う場面を減らすためです。
ただし、全省庁統一資格の公示には、適正な競争性を確保するため、ほかの等級の参加を認める場合があると書かれています。等級だけで競争相手が決まるわけではありません。
まずは自社の等級で参加できる案件から探すと、狙う案件を絞り込めます。会社が成長して実績が増えれば、次の申請で等級が上がることもあります。
出典:意外と身近な「官公庁入札」。初心者が見落としがちな「資格」のワナ(無料動画)
入札参加資格の取り方(申請の流れ)
入札参加資格の取り方は、発注機関によって細かい違いがありますが、大まかな流れは同じです。ここでは全省庁統一資格を例に、基本の流れを紹介します。
- 参加したい案件の発注機関(国か自治体か)と発注内容(物品・役務・工事)から、取るべき資格を決めます。
- 資格の審査には「定期審査」と「随時審査」があります。定期審査は決まった時期にまとめて受け付けるもので、随時審査はそれ以外の時期に受け付けるものです。全省庁統一資格の令和7〜9年度分は、定期審査の受付が令和7年1月31日に終わりました。2026年11月時点では、令和10年3月10日まで随時審査を受け付けています。
- 登記事項証明書や納税証明書などを準備します。書類の中身は、このあとの「主な必要書類」で紹介します。
- 申請書を作り、書類を添えて提出します。全省庁統一資格はインターネットで申請でき、書類はPDFで添付します。申請書だけをインターネットで出し、書類は郵送することもできます。
- 審査を通ると「資格審査結果通知書」が届き、資格が与えられます。
随時審査の資格は、資格が与えられた時点から有効になります。申請が混み合うと資格の付与に時間がかかり、参加したい案件の入札に間に合わないこともあります。参加したい案件が決まる前から、早めに申請しておきましょう。
郵送や持参で申請することもできます。インターネットで新しく申請する場合は、調達ポータルの「ログインせずに申請」から「新規申請」を選びます。郵送や持参の場合は、調達ポータルから申請書を出力するか、申請場所で無料で受け取り、書類を添えて提出します。持参の受付時間は、土日休日を除く10時から16時です。
試験はなく書類審査だけ
資格と聞くと試験を思い浮かべるかもしれませんが、入札参加資格に試験はありません。審査は書類だけです。
申請では、会社の基本情報や過去の実績、資本金、社員数などをオンラインで入力し、必要な書類を添付します。全省庁統一資格の公示が資格を発行しない場合として挙げているのは、次に書く予算決算及び会計令第70条第3号に当たる場合です。赤字決算だけを理由に資格が取れないと定められているわけではありません。決算の内容は等級の点数に反映されます。
「うちは規模が小さいから」「赤字の年があるから」と決めつけず、必要書類と資格の要件を公示で確かめてから準備を進めましょう。資格とは別に、個別の案件では入札公告で参加条件が定められます。
ただし、暴力団員など、予算決算及び会計令第70条第3号に当たる者には、資格は与えられません。資格を取ったあとに当たることがわかった場合は、資格が取り消されます。
出典:意外と身近な「官公庁入札」。初心者が見落としがちな「資格」のワナ(無料動画)
主な必要書類
必要な書類は、発注機関によって違います。ここでは、全省庁統一資格をインターネットで申請する場合の主な書類を紹介します。
| 書類 | 内容・注意点 |
|---|---|
| 登記事項証明書(履歴事項全部証明書) | 法人の場合に提出する(写し) |
| 財務諸表 | 法人の場合に提出する。個人の場合は、営業用純資本額に関する書類と収支計算書 |
| 納税証明書 | 消費税及び地方消費税と法人税(個人は所得税)に未納がないことを示すもの。法人は「その2」と「その3の3」、個人は「その2」と「その3の2」。e-Taxで取得した電子納税証明書も使える |
| 委任状 | 行政書士などの代理人が申請する場合だけ必要 |
自治体の資格は、自治体ごとに必要な書類や様式が決まっています。申請する自治体の申請要領を必ず確認しましょう。
納税証明書は、税務署の窓口のほか、e-Taxで交付を請求することもできます。会社名や住所、代表者名に、システムで使えない文字(外字)が含まれる場合は、外字届も添付します。
有効期間と更新
入札参加資格は、一度取ったらずっと使えるわけではありません。資格には有効期間があり、続けて入札に参加するには、定期的に更新の申請が必要です。
有効期間は、全省庁統一資格が最長3年、東京都が最長2年です。全省庁統一資格の場合、2026年11月時点の資格(令和7〜9年度分)は令和10年3月31日まで有効です。
全省庁統一資格の更新では、添付書類は新規申請と同じものが必要です。前の期間の資格を持っている会社は「更新」として申請すると、電子入札などで使う業者コードが引き継がれます。
更新を忘れると、資格が切れた時点で入札に参加できなくなります。受付期間と有効期間を社内で管理しておきましょう。
出典:意外と身近な「官公庁入札」。初心者が見落としがちな「資格」のワナ(無料動画)
登録内容が変わったときの届け出
有効期間の途中で会社の情報が変わったときは、変更の届け出が必要です。全省庁統一資格では、次のような場合に届け出ます。
| 変わった内容 | 主な添付書類 |
|---|---|
| 住所、会社名、代表者の名前 | 資格審査結果通知書、登記事項証明書(法人の場合) |
| 参加を希望する地域、営業所 | 資格審査結果通知書 |
| 資格の種類、営業品目 | 資格審査結果通知書、登記事項証明書(法人の場合) |
| 資格の種類に「物品の製造」を足す | 資格審査結果通知書、登記事項証明書(法人の場合)、直近の財務諸表 |
合併や分社、個人から法人への変更があった場合は、変更の届け出ではなく、あらためて申請し直します。廃業した場合は、申請場所に届け出ます。
資格を取ったあとにすること
資格は、取っただけでは仕事になりません。最初にするのは、参加できる案件を探すことです。国の案件は、調達ポータルの「調達情報検索」で探せます。複数の発注機関の案件をまとめて探せるサービスを使う方法もあります。
案件を見つけたら、参加条件を確かめます。案件によって、参加できる等級や地域、営業品目などの条件が決まっています。入札公告や仕様書を読み、自社の資格で参加できるかを確認してから準備を始めましょう。
資格を取ることはゴールではなく、官公庁との取引を始めるためのスタートです。自社の等級と地域で参加できる案件から一つずつ入札し、実績を積んでいきましょう。
出典:意外と身近な「官公庁入札」。初心者が見落としがちな「資格」のワナ(無料動画)
よくある質問
入札参加資格とは何ですか?
国や自治体などが行う入札に参加するための資格です。参加したい案件の発注機関に申請し、審査を通ると資格が与えられ、入札に参加できるようになります。
入札参加資格のランクとは何ですか?
会社の規模や実績などに応じて付けられる等級のことです。A・B・C・Dのように分かれ、案件ごとに入札できる等級が決まっています。会社の成長に合わせて、等級が上がることもあります。
入札参加資格はどうやって取得しますか?
参加したい案件の発注機関に申請します。国の物品・役務の案件なら全省庁統一資格を、自治体の案件ならその自治体の資格を申請します。試験はなく、書類による審査だけです。
入札参加資格にはどのような種類がありますか?
発注内容では、物品と役務で資格が分かれます。全省庁統一資格では、物品の製造・物品の販売・役務の提供等・物品の買受けの4種類です。建設工事は別の資格になります。発注機関では、国の全省庁統一資格と、自治体ごとの資格があります。
まとめ:まずは自社に必要な資格を調べよう
入札参加資格は、国や自治体の入札に参加するために欠かせない資格です。この記事のポイントを振り返ります。
- 入札に参加するには、事前に入札参加資格を取っておく必要がある
- 資格は、発注内容(物品・役務・工事)と発注機関(国・自治体)で分かれる
- 全省庁統一資格は国の案件に共通で使えるが、自治体の案件には使えない
- 等級によって参加できる案件が決まり、会社の成長とともに上がることもある
- 試験はなく書類審査だけで、決まった期間ごとに更新が必要
まずは、参加したい案件の発注機関と発注内容から、自社がどの資格を取ればよいかを調べてみてください。
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