国や自治体の仕事を受けるには、多くの場合入札に参加します。この記事でわかるのは、入札の意味と落札・随意契約との違い、主な種類、参加までの流れです。中小企業や建設業以外の会社も参加できるのかを、実際に落札している企業の割合とあわせて説明します。
更新日:2026年11月13日
入札とは(官公庁入札・公共入札の意味)
入札(にゅうさつ)とは、国や自治体などの公的機関が仕事の条件を公開して企業を募り、最も有利な条件を出した企業と契約する仕組みのことです。
国や自治体が行う入札は「官公庁入札」「公共入札」とも呼ばれます。省庁や県庁、市役所などが、物品の購入や業務の委託、工事を発注するときに使う方法です。発注する側が条件を示し、仕事を受けたい企業が金額などを書いて申し込む、という順番で進みます。
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入札・落札・応札の違い
入札は契約の相手を決めるための手続きで、企業が価格などを書いて申し込むことも入札と言います。落札はその結果、契約の相手に決まること、応札は入札の募集に応じて申し込むことです。どれも同じ場面で出てくるので、取り違えやすい言葉です。
| 項目 | 入札 | 落札 | 応札 |
|---|---|---|---|
| 主に使う立場 | 発注者・企業の両方 | 企業 | 企業 |
| 使い方の例 | 「この業務は入札で相手を決める」「A社が入札した」 | 「A社が落札した」 | 「3社が応札した」 |
国や自治体がお金を払う契約では、原則として、あらかじめ決めた上限の金額(予定価格)の範囲内で最も低い価格を出した者が落札します。国は会計法第29条の6、自治体は地方自治法第234条に、この決まりがあります。
国や自治体が入札をする理由と随意契約との違い
法律で、国や自治体の契約は入札(競争)で相手を決めるのが原則だからです。税金を使う契約なので、相手の選び方を公平で透明にし、よりよい条件で契約する必要があります。
法令上の位置づけ
国の契約は、会計法第29条の3により、公告して申し込みを募る競争が原則です。参加者が少数で足りる場合は指名競争、競争を許さない場合や緊急の場合などは随意契約になります。自治体の契約は、地方自治法第234条で、一般競争入札・指名競争入札・随意契約・せり売りの4つの方法に限られます。このうち一般競争入札以外は、政令で定める場合にしか使えません。
入札と随意契約の違い
随意契約は、競争入札によらずに相手を決めて契約する方法です。入札が「条件を公開して、申し込んだ企業の中から競争で決める」のに対し、随意契約は発注者が契約の相手を選んで決めます。特定の相手と直接話を進める場合もあれば、プロポーザル(企画競争)や公募のように、複数の事業者から提案や申し込みを受けて相手を選ぶ場合もあります。財務省の通知「公共調達の適正化について」でも、競争性のない随意契約を見直し、一般競争入札のほか、企画競争や公募によって競争性と透明性を確保するよう求めています。
| 項目 | 入札 | 随意契約 |
|---|---|---|
| 相手の決め方 | 条件を公開し、申し込んだ企業の中から競争で決める | 競争入札によらず、発注者が相手を選ぶ。企画競争や公募で複数の事業者から選ぶこともある |
| 使われる場面 | 国・自治体の契約の原則 | 少額の契約や緊急のとき、ほかに受けられる相手がいないときなど、法令で決まった場合 |
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この動画でわかること
- 国や自治体の案件のうち、中小企業が落札している割合のデータ
- 新しく参入した企業が初めて落札するまでの期間
- ペットショップや精米販売など、ニッチな業種の会社が落札した事例
- 入札参加資格は業者登録の側面が強いこと
- 機関ごとに掲載場所がばらばらな入札情報の探し方
入札の主な種類
国や自治体の入札は、主に一般競争入札と指名競争入札の2つです。参加できる企業の範囲が違います。
| 項目 | 一般競争入札 | 指名競争入札 |
|---|---|---|
| 参加できる企業 | 公告を見て、参加資格を満たす企業ならどこでも申し込める | 発注機関に指名された企業だけ |
| 相手の決め方 | 原則、予定価格の範囲内で最も低い価格を出した企業 | 同じ |
| 使われる場面 | 国・自治体の契約の原則 | 参加者が少数で足りる場合など、法令で決まった場合 |
一般競争入札には、価格とその他の条件を合わせて、最も有利な申し込みをした者を選ぶ総合評価落札方式もあります。国は会計法第29条の6第2項、自治体は地方自治法施行令第167条の10の2に基づく方式です。
一方、提案の内容で相手を選ぶプロポーザル方式(企画競争)は、法令上は入札ではなく随意契約の一つです。財務省の「公共調達の適正化について」も、企画競争を随意契約の手続きの中で扱っています。
入札で守るルール(予定価格・最低制限価格・談合)
入札には、上限の金額(予定価格)を超えると落札できない、企業同士で事前に落札者を決める談合をしてはいけない、といったルールがあります。
予定価格と最低制限価格
予定価格は、発注者が契約の上限として決めておく金額です。この金額を超えた入札は、どれだけ内容がよくても落札できません。
自治体が工事や製造などの請負を一般競争入札で発注するときは、下限の金額(最低制限価格)を設けることもできます。地方自治法施行令第167条の10による決まりで、最低制限価格を下回る価格で申し込んでも落札できません。安すぎる価格で受けて、仕事の質が下がるのを防ぐための仕組みです。
談合の禁止
談合とは、入札に参加する企業同士が、事前に落札する企業や価格を話し合って決めることです。独占禁止法は、ほかの事業者と共同して価格を決めるなどして競争を制限することを「不当な取引制限」として第3条で禁じています。刑法第96条の6でも、公正な価格を害する目的などで談合した者は、3年以下の拘禁刑か250万円以下の罰金、またはその両方の対象です。
入札は大企業や建設業だけのものではない
入札は、大企業や建設会社だけが参加しているわけではありません。案件も建設工事だけではなく、自動車の貸し出しや医療機器など、さまざまな分野から出ています。
入札情報サービスを運営する会社のセミナーでは、国の機関の案件の約6割、自治体の案件の約7割を中小企業が落札していることや、中小企業庁の集計として、創業5年以内の企業の5割弱が入札への参加から1年以内に、78%が2年以内に初めて落札したことが紹介されています。どちらも、調査の年度や、件数と金額のどちらで数えたかといった集計の条件は示されていません。原資料は確認できていないため、参考の数字として見てください。
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入札に参加するメリットと注意点
入札のメリットは、条件が公開された案件に、支払いの心配が少ない相手と取引できることです。その代わり、資格の取得や書類の準備、案件探しに手間がかかります。
メリット
- 入札は、企業から見ると、すでに案件として表に出ている仕事の情報です。条件や要件が先に示されるので、自社に合うかを判断しやすく、過去の似た案件の情報から見積もりも出しやすくなります。
- 相手が国や自治体なので、代金の支払いが滞る心配が少なくなります。
- 公的機関と取引した実績は、自社の信頼にもつながります。
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注意点
- 入札に参加するには、事前に入札参加資格を申請して取っておく必要があります。
- 価格で競うので、利益が小さくなりやすい案件もあります。
- 入札情報は機関ごとに「調達情報」「区政情報」など掲載場所や表記がばらばらで、探すのに時間がかかります。
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落札につなげるための5つのコツ
落札につなげるには、案件を見逃さないことと、競争相手が少ない案件を選ぶことが大切です。具体的には、次の5つがコツです。
- 入札情報がメールで届くように設定し、案件を見逃さない
- 落札したい案件に近い、過去の案件の落札結果などを見ておく
- 手間がかかる案件も候補に入れる。仕様書や過去の案件で作業内容を確かめ、競争の少ない案件を選ぶ
- 探すエリアや期間を広げる。少し遠いエリアまで広げると、競争相手が少ない案件が見つかりやすい
- 名前をあまり聞かない機関の案件にも目を向ける。1社だけの入札になる場合もある
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入札に参加するまでの5ステップ
入札に参加するまでの流れは、資格を取る→案件を探す→仕様書を確かめる→入札書を出す→落札・契約、の5ステップです。
- 取引したい発注機関の入札参加資格を申請します。国の物品・役務なら全省庁統一資格、自治体ならその自治体の資格です。この資格は、業者登録に近いものです。
- 発注機関のサイトなどで、自社が受けられる案件を探します。
- 仕様書で仕事の内容や条件を確かめます。説明会がある案件もあります。
- 見積もりをもとに金額を決め、期限までに入札書を出します。提案書が必要な案件もあります。
- 開札で最も有利な条件を出した企業が落札者になり、発注機関と契約を結びます。
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よくある質問
入札と落札の違いは何ですか?
入札は契約の相手を決めるための申し込みの手続きで、落札は入札の結果、契約の相手に決まることです。国や自治体がお金を払う契約では、原則として予定価格の範囲内で最も低い価格を出した者が落札します。
「入札をかける」とはどういう意味ですか?
発注する側が、入札の手続きで契約の相手を決めることを指します。「この業務は入札をかける」のように発注者の立場で使う言い方で、企業が申し込むことは「入札する」「応札する」と言います。
入札の流れは?
入札参加資格を取り、案件を探して仕様書を確かめ、入札書を出します。開札で落札者が決まったら契約を結びます。説明会がある案件や、提案書が必要な案件もあります。
なぜ入札をするのですか?
国や自治体の契約は税金を使うため、相手の選び方を公平で透明にし、よりよい条件で契約するためです。国は会計法、自治体は地方自治法で、競争による契約を原則にしています。
まとめ
- 入札は、公的機関が条件を公開し、競争で契約の相手を決める仕組み
- 落札は契約の相手に決まること、応札は入札に参加すること
- 国は会計法、自治体は地方自治法で、入札による契約が原則。談合は法律で禁じられている
- 中小企業や建設業以外の企業も、多く落札している
まずは、自社の商品やサービスに近い案件が、取引したい機関から出ていないかを探すところから始めます。
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