国の省庁の入札に参加しようとしたとき、最初に必要になるのが全省庁統一資格です。この記事では、この資格で参加できる入札とできない入札、等級の決まり方、申請の方法と必要書類、取得後の更新や変更届までを、調達ポータルの公示をもとに整理します。
更新日:2026年11月13日
全省庁統一資格とは
全省庁統一資格とは、国の各省庁が物品の製造・販売や役務の提供などを発注するときに、一般競争や指名競争の入札に参加するための共通の資格です。
各省庁の申請窓口のどこか1か所に申請して資格を得ると、希望した地域にある各省庁のすべての調達機関で使えます。省庁ごとに申請し直す必要はありません。
手続きの決まりは、政府の調達サイトである調達ポータルに載っている「競争参加者の資格に関する公示(令和07・08・09年度)」にまとめられています。この記事の制度の説明は、主にこの公示にもとづきます。
全省庁統一資格で参加できる入札・できない入札
全省庁統一資格で参加できるのは、国会・裁判所を含む国の機関と、その出先機関が行う物品・役務の入札です。地方自治体の入札と、建設工事の入札には使えません。
| 入札の区分 | 全省庁統一資格で参加 | 必要な資格 |
|---|---|---|
| 国の機関の物品・役務の入札 | できる | 全省庁統一資格 |
| 都道府県・市区町村の入札 | できない | 自治体ごとの入札参加資格 |
| 建設工事の入札 | できない | 工事用の別の資格(経営事項審査なども必要) |
出典:意外と身近な「官公庁入札」。初心者が見落としがちな「資格」のワナ(無料動画)
資格が有効になる機関と地域
対象は、公示の別記1に挙げられた国の機関です。衆議院・参議院・国立国会図書館・最高裁判所・会計検査院と、内閣官房・内閣府本府・デジタル庁・総務省・財務省・厚生労働省・国土交通省・防衛省などが入ります。外局や、各地にある地方支分部局(出先機関)も含まれます。
申請のときには、「北海道」「東北」「関東・甲信越」「東海・北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州・沖縄」の8つの競争参加地域から、参加したい地域を選びます。複数の地域を選べます。
資格の種類と営業品目
資格は4つの種類に分かれ、種類ごとに等級が付きます。物品の販売の資格だけでは、役務の案件には参加できません。申請書では、希望する資格の種類と営業品目を選びます。
| 資格の種類 | 営業品目の例 |
|---|---|
| 物品の製造 | 衣服・その他繊維製品類、家具・什器類、電子計算機類、医療用機器類など27品目 |
| 物品の販売 | 物品の製造と同じ27品目(事務用品類、図書類、燃料類など) |
| 役務の提供等 | 広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、運送など15品目 |
| 物品の買受け | 立木竹(国有林野事業で行う林産物の買受けを除く)、その他 |
出典:意外と身近な「官公庁入札」。初心者が見落としがちな「資格」のワナ(無料動画)
自治体の入札との関係
自治体の側にも、自治体ごとに資格を取る手間を減らす仕組みがあります。たとえば東京都内の自治体が共同で運営する東京電子自治体共同運営サービスでは、1つのサイトから各自治体の入札参加資格審査を申請できます。
公示によると、申請者が同意すれば、全省庁統一資格の申請情報と添付書類が自治体に提供されることがあります。自治体が入札参加資格を審査するためです。
出典:意外と身近な「官公庁入札」。初心者が見落としがちな「資格」のワナ(無料動画)
無料動画で学ぶ:初心者が見落としがちな「資格」のワナ
この動画では、入札参加資格が物品と役務で分かれていることや、全省庁統一資格で参加できる範囲を、会話形式で取り上げます。国の入札と自治体の入札のどちらから始めるか迷っている企業の担当者が、どの資格から取るかを決めるのに使えます。資格がなぜ必要なのか、等級や更新の考え方にも触れます。
※法人向けIT製品比較サイト認知度・利用経験率No.1「ITトレンド」の姉妹サイトbizplayが配信中
この動画でわかること
- 入札参加資格は物品と役務で別の資格になること
- 全省庁統一資格で省庁ごとの申請が要らなくなった一方、自治体の案件や建設工事には使えないこと
- 入札参加資格は試験ではなく書類審査であること
- 入札参加資格に等級があり、等級によって入札できる案件が分かれること
- 資格には期限があり、全省庁統一資格は最長3年で更新が要ること
等級(A〜D)の決まり方
等級は、申請書の数字から計算した点数(付与数値の合計。最高100点)で決まり、資格の種類ごとにA〜D(物品の買受けはA〜C)に分けられます。等級によって、参加できる入札の予定価格(発注機関が仕様書などをもとに、あらかじめ見積もっておく価格)の範囲が変わります。
点数のもとになる5つの項目
| 項目 | 物品の製造 | 物品の製造以外 |
|---|---|---|
| 年間平均(生産・販売)高 | 10〜60点 | 15〜65点 |
| 自己資本額の合計 | 2〜10点 | 3〜15点 |
| 流動比率 | 4〜10点 | 4〜10点 |
| 営業年数 | 3〜5点 | 6〜10点 |
| 機械設備等の額 | 3〜15点 | 対象外 |
物品の製造だけ機械設備等の額が加わり、年間平均(生産・販売)高・自己資本額の合計・営業年数の配点は、物品の製造以外より低くなっています。年間平均(生産・販売)高は、200億円以上で最も高く、2,500万円未満で最も低い点数です。
等級と予定価格の範囲
| 等級 | 点数 | 物品の製造 | 物品の販売・役務の提供等 |
|---|---|---|---|
| A | 90点以上 | 3,000万円以上 | 3,000万円以上 |
| B | 80点以上90点未満 | 2,000万円以上3,000万円未満 | 1,500万円以上3,000万円未満 |
| C | 55点以上80点未満 | 400万円以上2,000万円未満 | 300万円以上1,500万円未満 |
| D | 55点未満 | 400万円未満 | 300万円未満 |
物品の買受けは、70点以上がA、50点以上70点未満がB、50点未満がCです。また公示には、実際の調達で適正な競争性を確保するため、ほかの等級の参加を認める場合があることも書かれています。
等級ごとに案件を分けるのは、規模が大きく違う会社どうしが同じ案件で競う場面を減らすためです。ただし上のとおり、ほかの等級の参加が認められる場合もあるため、参加できる等級は個別の入札公告で確かめます。会社が成長して点数が上がれば、次の申請で等級が上がることもあります。
出典:意外と身近な「官公庁入札」。初心者が見落としがちな「資格」のワナ(無料動画)
全省庁統一資格の取得方法(申請の流れ)
全省庁統一資格は、調達ポータルからのインターネット申請か、申請窓口への郵送・持参で申し込み、書類審査を経て取得します。試験はありません。
- 参加したい国の案件に合わせて、資格の種類・営業品目・競争参加地域を選びます。
- 登記事項証明書・財務諸表・納税証明書を取り寄せます。中身は下の「必要書類」の表のとおりです。
- 各省庁の申請窓口のどこか1か所に出します。インターネットなら入力して添付書類を送り、郵送・持参なら申請書に書類を添えます。
- 申請を受けた窓口が、提出された書類を審査します。
- 「資格審査結果通知書」が代表者あてに郵送されます。インターネットでの更新・変更申請でPDFの電子通知書を選んだ場合は、郵送されず、調達ポータルからダウンロードします。
インターネット申請と郵送・持参
調達ポータルの「インターネットによる申請」では、初めて申請する会社は電子証明書でログインせずに「新規申請」を選びます。添付書類はPDFで送れるほか、申請書だけをインターネットで出し、書類は郵送することもできます。2026年11月時点の推奨環境では、MacOSはサポート対象外です。
郵送・持参の場合は、申請書を調達ポータルから出力するか、申請窓口で受け取ります。持参の受付は、土日休日を除く10時から16時です。ただし、防衛省大臣官房会計課管理班契約係への申請は、インターネットに限られます。
必要書類
| 書類 | 法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 登記事項証明書(写し) | 必要 | 不要 |
| 財務の書類 | 財務諸表 | 営業用純資本額に関する書類と収支計算書(出せない場合は開業届) |
| 納税証明書(写し) | その2とその3の3(法人税、消費税及び地方消費税) | その2とその3の2(所得税、消費税及び地方消費税) |
納税証明書その2を出せない場合は、法人は「法人税の申告に関する申出書」、個人事業主は「所得税及び復興特別所得税の申告に関する申出書」で代えられます。e-Taxで取った電子納税証明書も使えます。行政書士などの代理人が申請するときは委任状を付けます。
審査を受けるための手数料は公示に定めがなく、申請書も窓口で無料で受け取れます。
審査で見られることと、資格を得られない場合
入札参加資格は業者登録に近い手続きで、審査は試験ではなく書類で行われます。納税証明書は、未納の税金がないことを示すものを出します。公示が資格を発行しない場合として挙げているのは、次に書く予算決算及び会計令第70条第3号に当たる場合です。赤字決算だけを理由に資格が取れないと定められているわけではありません。決算の内容は、付与数値(等級の点数)に反映されます。
一方、予算決算及び会計令第70条第3号に当たる者(指定暴力団員など)には資格が発行されません。有効期間の途中で当たった場合も取り消されます。
出典:半年間で売上5,000万UP!超入門「官公庁入札」~基本から落札のコツ~(無料動画)/意外と身近な「官公庁入札」。初心者が見落としがちな「資格」のワナ(無料動画)
取得までにかかる期間
資格は、審査が終わって付与された時点から有効になります。審査にかかる日数は調達ポータルの公示などに示されておらず、申請が混み合うと付与までに時間がかかって、参加したい入札に間に合わないことがあります。令和7・8・9年度の資格は令和10年3月10日まで随時受け付けているので、参加したい案件の締切から逆算して早めに申請します。
有効期間と更新
全省庁統一資格は3年度ごとの区切りで有効になり、令和7・8・9年度の資格は令和10年(2028年)3月31日までです。続けて国の入札に参加するには、次の期間の資格を申請し直します。
期間の途中で取った資格も、期限は同じ令和10年3月31日です。そのため有効期間は最長で3年になり、遅く取るほど短くなります。
申請の受付には、期間が始まる前にまとめて受け付ける「定期審査」と、それ以外の時期に受け付ける「随時審査」があります。令和7・8・9年度分の定期審査は令和7年1月31日に終わり、2026年11月時点では随時審査の期間です。次の期間の日程は、調達ポータルの「各年度に有効な資格の審査申請について」に載ります。
前の期間の資格を持っている会社は「更新」で申請すると、電子入札などで使う業者コードを引き継げます。更新でも添付書類は新規と同じものが要ります。電子証明書でログインし、登記事項証明書と納税情報の自動連携を使えば、この2つの添付は要りません。
変更届が必要なとき
資格を取ったあとで住所・会社名・代表者などが変わったら、速やかに変更を届け出ます。届け出は、調達ポータルからのインターネット申請か、「競争参加資格審査申請書変更届(物品製造等)」の郵送・持参で行います。
| 変わった事項 | 添付する書類 |
|---|---|
| 住所、商号又は名称、代表者氏名 | 資格審査結果通知書、登記事項証明書(個人は変更を確認できる書類) |
| 競争参加を希望する地域、営業所 | 資格審査結果通知書 |
| 希望する資格の種類、営業品目 | 資格審査結果通知書、登記事項証明書(法人) |
| 資格の種類に「物品の製造」を足す | 資格審査結果通知書、登記事項証明書(法人)、直近の財務諸表 |
表にない事項が変わったときは、変更届ではなく申請をやり直します。合併や分社、個人事業から法人への切り替えも、改めて申請します。廃業や倒産のときは、申請窓口に届け出ます。資格審査結果通知書の再発行と資格の取消は、インターネットではできず、郵送か持参で申請します。電子通知書を選んでいた場合は紙の通知書は再発行されないため、調達ポータルから電子通知書をダウンロードします。
資格を取ったあとにすること
資格を取ったら、電子入札の準備をして、参加する案件を探します。資格を持っていることは名簿で公開されます。
電子入札の準備
調達ポータルで電子証明書やICカード(マイナンバーカードを含む)を使って手続きするには、利用者登録が要ります。この登録は統一資格を取ったあとでないとできないため、資格審査結果通知書が届いたら進めます。
有資格者名簿への掲載
資格を取ると、有資格者名簿に載って公開されます。載るのは業者コード・法人番号・本社住所・商号又は名称・代表者・営業品目・等級・企業規模などです。名簿は調達ポータルの「事業者情報の検索」や、政府電子調達(GEPS)の「有資格者名簿」で見られます。同じ品目で資格を持つほかの会社と、その等級も調べられます。
案件を探す
入札情報サービスを運営する会社の紹介では、官公庁や自治体から公示・公告される案件は毎月10万〜20万件ほどです。この中から、自社に合うものを探します。国の案件は、調達ポータルの「調達情報の通知」で条件を指定しておくと、通知を受け取れます。案件によっては、統一資格とは別に、認証や国家資格、特定の業務の実績が参加の条件になることもあります。
出典:これだけで「入札」未経験者でも必勝!落札までの7ステップ(無料動画)
よくある質問
全省庁統一資格とは何ですか?
国の各省庁が発注する物品の製造・販売や役務の提供などの入札に参加するための、省庁共通の資格です。1か所に申請すれば、希望した地域にある各省庁の調達機関で使えます。自治体の入札や建設工事には使えません。
全省庁統一資格を取得するのにどれくらい時間がかかりますか?
審査にかかる日数は、調達ポータルの公示などに示されていません。資格は付与された時点から有効になり、申請が混み合うと時間がかかることもあるため、参加したい入札に間に合うよう早めに申請します。
全省庁統一資格を持っている企業一覧はどこで確認できますか?
調達ポータルの「事業者情報の検索」や、政府電子調達(GEPS)の「有資格者名簿」で確認できます。業者コード、商号又は名称、営業品目、等級などが公開されています。
全省庁統一資格を取得するのに必要な書類は何ですか?
法人は、登記事項証明書、財務諸表、納税証明書(その2とその3の3)の写しです。個人事業主は、営業用純資本額に関する書類と収支計算書、納税証明書(その2とその3の2)の写しを出します。
まとめ
- 全省庁統一資格は国の省庁の物品・役務の入札に参加するための共通の資格で、自治体の入札と建設工事には使えない
- 等級は年間平均(生産・販売)高や自己資本額などから出す点数で決まり、等級ごとに参加できる予定価格の範囲が違う
- 申請はインターネットか郵送・持参で、審査は書類だけ。令和7・8・9年度の資格は令和10年3月31日まで有効
- 住所や代表者、営業品目などが変わったら変更届を出す
まずは参加したい国の案件の営業品目と地域を決め、登記事項証明書と納税証明書を取り寄せるところから始めましょう。
このコンテンツの執筆者
bizplayは、「いまの仕事を、もっと面白く。」をコンセプトとした、ビジネス動画プラットフォームです。
法人向けIT製品比較サイトとして認知度・利用経験率No.1を誇る「ITトレンド」の姉妹サイトで、
日々の業務に役立つビジネス動画を2,000本以上配信中。
スキマ時間にサクッと視聴でき、すべての動画が無料でご覧いただけます。