遠隔臨場とは?国交省の要領・やり方・選び方を表したイラスト

発注者から遠隔臨場を求められたものの、何を準備してどう進めればよいかわからない、という建設現場の担当者に向けた記事です。遠隔臨場の意味、国土交通省の要領で決まっていること、当日のやり方、システムを選ぶときに確かめることがわかります。

更新日:2026年11月16日

遠隔臨場とは

遠隔臨場(えんかくりんじょう)とは、カメラで撮った現場の映像と音声をWeb会議システム等で送り、発注者の監督職員等が現場に行かずに「段階確認」「材料確認」「立会」を行うことです。

「臨場」は現場に出向くことです。遠隔臨場では、監督職員等が現場に出向く代わりに、映像と音声で確かめます。

手続きの細かい決まりは発注機関ごとに違います。この記事では、国土交通省の『建設現場における遠隔臨場に関する実施要領(案)』(令和5年3月)を主な例にして説明します。自治体も独自に要領を定めており、たとえば東京都下水道局は、令和8年2月から、それまでの試行要領に代えて実施要領を適用しています。

遠隔臨場で行う確認と国土交通省の要領

国の要領で遠隔臨場の対象になるのは、『土木工事共通仕様書』に定める段階確認・材料確認・立会です。段階確認や立会は「何を確かめるか」を表す確認の種類で、遠隔臨場は「それをどう行うか」というやり方にあたります。

完成検査や中間技術検査などの工事検査は、令和5年度の試行を経て、令和6年3月に別の要領ができました。『遠隔臨場による工事検査に関する実施要領(案)』です。

確認・検査何を確かめるか遠隔臨場の要領
段階確認設計図書で決められた施工の段階で、契約図書どおりにできているか(例:掘削で土質が変わったとき)建設現場における遠隔臨場に関する実施要領(案)(令和5年3月)
材料確認使う材料の品質や、現物の数・形・寸法同上
立会契約図書に示された項目について、監督職員等がその場で内容を確かめる同上
工事検査完成検査・中間技術検査・既済部分検査・完済部分検査での、工事の実施状況・出来形・品質・出来ばえ遠隔臨場による工事検査に関する実施要領(案)(令和6年3月)

対象となる工事と費用

国の要領では、遠隔臨場の対象となる工種がある工事には、原則としてすべて適用します。新しく発注する工事では、遠隔臨場を行うことを特記仕様書に書きます。ただし、通信環境が整わない現場や、映像では十分に確かめられない確認項目、かえって手間が増えるおそれのある確認項目は対象にしません。

カメラなどの機器は、発注者が用意している場合や特記仕様書に別の定めがある場合を除き、受注者が準備して運用します。費用は受発注者で協議したうえで、工事の技術管理費に積み上げて計上します。費用の例は、撮影機器・モニター機器の賃料、設置費・通信費・ライセンス代などです。

国の直轄土木工事では、令和7年度に、遠隔臨場に伴う整備費用の負担を受発注者で協議していないケースがアンケート等で確認されました。そのため国土交通省は、令和8年度からの取り組みをまとめた資料で、令和8年度はこの費用が協議の対象であることを周知するとしています。費用の扱いは発注機関によって違うため、自治体や民間の工事では、特記仕様書や契約で確かめます。

現場臨場に切り替える場合

映像と音声では十分な情報が得られないと監督職員等が判断し、機器の調整でも改善が難しいときは、現場に出向く現場臨場で確認します。

要領の別表は、確認項目ごとに遠隔臨場に向くかどうかを分けています。たとえば、掘削で土(岩)質が変わったときの「土(岩)質」の確認は、映像や音声では判断できず、特殊な機器か現場臨場が必要な項目です。この表は目安で、どの項目に使うかは現場の条件をふまえて受発注者で協議して決めます。

遠隔臨場のメリット

遠隔臨場の主なメリットは、受注者は監督職員等を待つ時間や日程調整の手間を減らせ、発注者は現場への移動時間を減らせることです。

国土交通省の『建設現場における遠隔臨場 取組事例集(第二版)』には、試行した工事の受注者・監督員の声が集められています。主なものを立場ごとにまとめると、次のとおりです。

立場取組事例集に挙がっている主な効果
受注者(施工者)監督員の到着を待つ時間が減る/監督員とのスケジュール調整がしやすい/録画した映像を研修に使える
発注者(監督員)現場までの移動時間が減る/危険な箇所に立ち入らずに確認できる/大画面につなげば複数人で立ち会える

たとえば北海道開発局の道路工事の例では、監督員から「現場までの移動時間(1時間20分×2)が削減でき、時間を有効に使える」という声が寄せられています。

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  • 元請け・下請け本部・下請け現場の間で情報が分断されることの問題

遠隔臨場のデメリット・課題

遠隔臨場の主な課題は、通信が途切れること、映像では判断しにくい確認があること、撮影する人の安全や作業員のプライバシーに気を配る必要があることです。国の要領と取組事例集には、それぞれへの備えが書かれています。

課題起きること要領・事例集にある備え
通信が途切れる電波の状況で映像や音声が止まる中断したときの対応を事前に受発注者で協議する。確認箇所の画像・映像をメール等で送って机上で確認するか、別の日に現場臨場に変える
映像で判断しにくい画像が荒く文字が読めない。映像では判断できない確認項目がある十分な情報が得られない項目は現場臨場にする
撮影する人の安全対象物に意識が向いて足元への注意が薄れる。カメラを持つと両手がふさがる撮影しながら移動するときは、進む方向の段差や障害物を確かめる
機器の不具合真夏に端末が熱を持ち、止まる取組事例集では、冷却の対策が必要という声がある
作業員のプライバシー作業員の会話が配信される。現場の外や人が映り込む撮影の目的・用途を作業員に説明して承諾を得る。映り込んだ人を特定できないようにする
情報の漏れ(工事検査)公共の場などで、部外者に検査内容を聞かれる検査の場所・方法に気をつける。録画は発注者が主体になって行う

機器に慣れていない技術者がいる現場では、研修や手助けが必要になるという声も取組事例集に挙がっています。なお、遠隔臨場で不良箇所をわざと撮影しないといった行為は、監督処分の対象になる場合があります。

遠隔臨場のやり方(国土交通省の要領の流れ)

遠隔臨場は、まず受発注者で対象の確認項目を協議して施工計画書に書き、機器と通信を確かめます。当日は黒板等で情報を示して読み上げ、確認を受けます。

1 協議・施工計画書 2 機器と通信の確認 3 事前の連絡 4 当日の確認 5 記録・提出
  1. 受発注者で、遠隔臨場を行う工種と確認項目を協議して決めます。受注者は、対象にする確認項目・使う機器とその仕様・確認の進め方を施工計画書に書き、監督職員等の確認を受けます。
  2. 受注者は、カメラとWeb会議システム等の仕様や、現場の通信状況を、監督職員等と事前に確かめます。
  3. 行う時間・場所・必要な資料を、監督職員等と確かめます。段階確認なら、種別・細別・施工予定時期などを事前に報告し、立会なら立会依頼書を出します。行う時間は、原則として監督職員等の勤務時間内です。
  4. はじめに確認箇所の周りの状況を伝えます。工事名・工種・確認内容・設計値・測定値・使用材料などを黒板等に示して読み上げ、確認を受けます。終わったら確認した内容を読み上げ、結果の確認を受けます。
  5. 受注者は映像と音声を配信するだけで、記録や保存をする必要はありません。監督職員等の代わりに現場技術員が確認する場合は、現場技術員が自分のPC等で画面キャプチャ等により記録し、情報共有システム(ASP)等で監督職員に出します。

工事検査を遠隔で行う場合は、手順が少し違います。施工計画書のほか工事打合簿に書くこともでき、書類の検査は、電子化した書類を情報共有システムで共有し、Web会議システム等の画面共有で行います。

遠隔臨場システム・アプリの選び方

遠隔臨場システムは、現場を撮影するカメラ、映像と音声を送るWeb会議システム等、通信回線の組み合わせです。選ぶときは、発注者側の環境で参加できるか、国の要領の参考値を満たすか、現場で安全に撮影できるかを確かめます。

構成主な例国の要領にある参考値(表7-1・7-2)
カメラウェアラブルカメラ、スマートフォン・タブレットのカメラ、360度カメラ(工事検査の要領)画素数640×480以上・カラー、フレームレート15fps以上。マイク・スピーカはモノラル(1チャンネル)以上
Web会議システム等Web会議システムや、遠隔臨場の機能を持つ施工管理アプリ通信回線速度は下り最大50Mbps・上り最大5Mbps以上。映像・音声の転送レートは平均1Mbps以上
通信回線携帯電話の回線、現場事務所の回線(上のWeb会議システム等の通信回線速度を満たすもの)

参考値は今後の技術の進歩で合わなくなることもあるため、現場での使用を縛るものではなく、受発注者で協議して判断します。

選ぶときに確かめること

  • 発注者側の環境で参加できるか:令和5年3月の国の要領が挙げる発注者の標準的な環境の例は、Windows10とMicrosoft Edgeで、アプリは原則インストールできません。要領は、発注者の通信環境を確かめることも求めています。取組事例集にも、機器によって国土交通省のPCとつなげるかどうかが違ったという声があるため、監督職員等と事前につないで試しておきます。
  • 画質の設定:機器の性能が参考値を満たしていても、画質を「低」に設定すると満たさないことがあります。当日に使う設定で確かめます。
  • 両手が空くか:取組事例集には、手ぶれを防ぐスタビライザを使うと片手がふさがり、補助の人が必要になったという声があります。定点カメラを使って両手を空け、安全につなげた例もあります。
  • 図面や書類を画面で共有できるか:図面や確認書類を画面に映しながら話せるかを確かめます。

遠隔臨場の仕組みを現場の情報共有に広げる

国の要領でいう遠隔臨場は、発注者と受注者の間の確認です。一方で、映像と音声で現場とつながる仕組みは、社内の確認にも使われています。取組事例集にも、品質証明などの社内確認や社内の現場巡視に使い、現場までの移動時間を減らせたという受注者の声があります。現場の施工管理やデジタル化に携わる立場からは、次のような考え方が語られています。

その場で共有して手戻りを防ぐ

土木の施工管理の経験者によると、土木の現場では離れた複数の箇所を見なければならず、担当する工区が増えるとすべては見に行けません。品質管理の書類・立会・写真・安全の指示は、紙や電話、口頭では伝えきれず、移動して確認し直す手間が生じていると話しています。

同じ経験者は、情報が共有されないことで起きる一番の問題は後戻りの工事だと見ています。後から報告を受けて判断する「後追い型」では判断が遅れるため、現場で起きたことをその場で共有する必要があるという考えです。確認を担う人材を派遣や出向の職員に頼らざるを得ず、経験の浅い職員をどう生かすかも課題になっていると話しています。

出典:人手不足時代の現場管理。少人数で複数拠点を確認する方法(無料動画)

元請けと下請けで同じ情報を同じタイミングで見る

建設現場のデジタル化を紹介する立場からは、元請け・下請けの本部・下請けの現場の間で情報が分断され、「今日自分は何を作っているのか」と感じる現場の担当者も珍しくなかった、という経験が語られています。全員が同じ情報を同じタイミングで見られれば、作業の意味まで伝わり、現場の意欲にもつながるという見方です。

出典:「現場を変えない」改革術!正しい情報共有には“慣れたやり方”が1番だった(無料動画)

よくある質問

遠隔臨場とはどういう意味ですか?

遠隔臨場とは、カメラの映像と音声をWeb会議システム等で送り、発注者の監督職員等が現場に行かずに段階確認・材料確認・立会を行うことです。「臨場」は現場に出向くことです。

段階確認と遠隔臨場の違いは?

段階確認は確認の種類で、遠隔臨場はその確認を行うやり方です。段階確認は施工の決められた段階で契約図書どおりかを確かめるもので、遠隔臨場ではそれを映像と音声で行います。十分な情報が得られないときは、現場臨場で確認します。

遠隔臨場のデメリットは?

通信が途切れること、映像では判断しにくい確認があること、撮影する人の安全や作業員のプライバシーに気を配る必要があることです。国の要領では、中断したときの対応を事前に協議しておくことなどが求められています。

遠隔臨場システムはどうやって使うのですか?

受注者が現場で確認箇所をカメラで撮影し、Web会議システム等で監督職員等に映像と音声を送ります。当日は、工事名・確認内容・設計値・測定値などを黒板等に示して読み上げ、監督職員等の確認を受けます。

まとめ

  • 遠隔臨場は、段階確認・材料確認・立会を、現場に出向かずに映像と音声で行うやり方です。国の工事では、令和6年3月から工事検査の要領もあります。
  • 国の直轄工事では、対象となる工種がある工事に原則として適用し、機器は原則として受注者が準備して、費用は協議のうえ技術管理費に計上します。
  • 通信の中断、映像では判断しにくい項目、撮影する人の安全と作業員のプライバシーに、事前の協議と準備で備えます。
  • システムは、発注者側の環境で参加できるか、要領の参考値を満たすか、両手が空くかを確かめて選びます。

遠隔臨場を求められたら、まず発注機関の要領と特記仕様書を読み、対象にする確認項目と使う機器を監督職員等と協議するところから始めましょう。

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