人手が足りず残業も増やせない中で、建設DXを進めたいが、何から手を付ければよいかわからない。そんな建設会社の経営者や現場所長に向けて、建設DXの意味とデジタル化との違い、求められる背景をまとめました。現場で進まない理由と始め方も、中小企業の事例とあわせて紹介します。
更新日:2026年11月16日
建設DXとは
建設DXとは、データとデジタル技術を使って、建設現場の仕事の進め方や組織、働き方そのものを変え、少ない人数でも工事を回せるようにする取り組みです。
経済産業省はDXを次のように定義しています。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」。この記事では、これを建設業に当てはめたものを建設DXと呼びます。国土交通省も、建設現場の生産性向上や、業務・組織・働き方の変革を目的に、インフラ分野のDXを進めています。
出典:デジタルガバナンス・コード3.0(経済産業省)/「i-Construction 2.0」を策定しました(国土交通省)
建設DXとデジタル化の違い
デジタル化は紙やアナログの作業をデジタルに置き換えることで、建設DXはその先で、仕事の進め方や組織まで変えることを指します。経済産業省のDXレポート2は、DXを次の3つの段階に分けています。
| 段階 | 経済産業省の整理 | 建設現場での例(この記事での例) |
|---|---|---|
| デジタイゼーション | アナログ・物理データのデジタルデータ化(典型は紙文書の電子化) | 紙の野帳や検査帳票を、タブレットで書いて残す |
| デジタライゼーション | 個別の業務・プロセスのデジタル化 | 写真・図面・指示を一つの仕組みで共有し、事務所での転記や写真の整理を減らす |
| デジタルトランスフォーメーション | 全社的な業務・プロセスのデジタル化と、顧客起点の価値創造のための事業・ビジネスモデルの変革 | 現場から集まるデータを会社全体で使い、人の配置や工事の進め方を変える |
3つの段階は上から順に進みます。DXレポート2は、3つの段階に沿って整理した成功事例を、目指す姿から逆算して取り組みを考えるときに参照することを想定しています。
建設DXが求められる背景
建設DXが求められるのは、これまでと同じやり方では工事を回しにくくなっているためです。担い手が減って高齢化が進み、2024年4月からは建設業にも残業の上限規制が適用されました。
担い手の減少と高齢化
建設業で働く人は1997年をピークに減り、厚生労働省の建設業の概況のページ(2026年11月時点)では、ピーク時から約30%少なくなっています。働く人のうち55歳以上の割合も他の産業より高く、将来、担い手が足りなくなることや、技能を次の世代に引き継げるかが心配されています。
残業の上限規制(2024年問題)
建設業では、令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用されました。時間外労働は原則として月45時間・年360時間までです。臨時的な特別の事情があって36協定に特別条項を定めた場合でも、上限があります。時間外労働は年720時間まで、時間外労働と休日労働を合わせて月100時間未満、2〜6か月の平均で80時間まで、などです。災害の復旧・復興の事業では、このうち月100時間未満と2〜6か月平均80時間の上限は適用されません。
建設現場の情報整理に携わってきた立場からは、仕事量が昔より増えたのではなく、従来の仕事の回し方が、改正後の働き方に合わなくなったという見方が示されています。残業を減らしたうえで同じ業務をこなすのは、単純に難しいという指摘です。
出典:建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています(厚生労働省)/人手不足時代に“今まで通り”は通用しない。建築現場に必要な情報基盤とは?(無料動画)
国の取り組み(i-Construction 2.0と改正建設業法)
国土交通省は2016年度からi-Constructionを進め、令和6年4月には「i-Construction 2.0」をまとめました。2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、つまり生産性を2023年度と比べて1.5倍以上にすることを目指しています。
令和6年6月に改正された建設業法などでは、特定建設業者と公共工事の受注者に、効率的な現場管理のためのICT活用と、下請け業者へのICT活用の指導が努力義務として求められるようになりました。この努力義務の規定は令和6年12月13日から施行され、同じ日にICT指針が公表されました。
出典:「i-Construction 2.0」を策定しました(国土交通省)/i-Construction 2.0 ~建設現場のオートメーション化~(国土交通省)/建設業の価格転嫁、ICT活用、技術者専任合理化について、新制度の導入に際して詳細を定めました(国土交通省)/ICT活用と建設キャリアアップシステム(厚生労働省)
無料動画で学ぶ:建設業の属人化脱却に第一歩を。自分が使えなくても現場が変わる、仕組みづくり
この動画では、2024年問題で長く働けなくなった建設現場の実態と、DXが進まない理由を、建設業の働き方を支援する立場から語っています。若手はツールを使いたいのに現場が変わらない、という事情に焦点を当てた話です。現場の目線で建設DXの壁を知りたい経営者や現場所長に向いています。
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この動画でわかること
- 紙に打ち出して持ち歩き、事務所に持ち帰ってExcelに入力し直す作業が時間を圧迫している実態
- 検査書類のハンコリレー・サインリレーが、次の工程へ進めないボトルネックになっているという現場の声
- ベテランは「今のやり方でできている」、若手は使い方を覚える時間がないというすれ違い
- 所長の考え方で現場の変わり方が違うという見方
建設DXが進まない理由
建設現場の働き方や情報整理を支援する立場からは、現場の中の事情が壁になるという見方が示されています。慣れたやり方を変えたくない人と使う時間がない人がいること、所長の判断、ツールが増えて情報が散らばることです。
ベテランと若手で事情が違う
建設業の働き方を支援する立場からは、ベテランには「今までのやり方でできているから別にいい」という考え方の人もいる、という見方が示されています。一方で若手には、ふだんからスマートフォンを使っていて便利なツールを使いたい人も多いものの、使い方を覚える時間が取れずに困っている、という声もあります。
出典:建設業の属人化脱却に第一歩を。自分が使えなくても現場が変わる、仕組みづくり(無料動画)
所長の判断で現場の使い方が決まりやすい
同じ立場からは、現場でどんなルールで仕事を進めるかは所長の権限が強く、若手が使いたくても所長の判断で使えない場合がある、という見方が示されています。逆に、所長自身は深く触れなくても「若手はどんどん使え」という空気がある現場は、変わっていきやすいといいます。
出典:建設業の属人化脱却に第一歩を。自分が使えなくても現場が変わる、仕組みづくり(無料動画)
ツールが増えるほど情報が散らばる
建設現場の情報整理に携わってきた立場からは、仕事ごとに使う道具が分かれていることが一番の問題だという見方が示されています。図面はPDFや印刷、連絡は電話やLINE、メール、写真はスマートフォンやデジタルカメラ、という具合です。同じ立場からは、どこに情報があるかを探す時間だけで1日の5%ほどを使っているのではないか、という見積もりも示されています。
情報の置き場所が分かれると、指示をどの手段で出したかがわからなくなり、「言った・言わない」や手戻りにつながります。ツールを入れても、かえって探す時間や負担が増えていないかを確かめる必要がある、という指摘です。
出典:人手不足時代に“今まで通り”は通用しない。建築現場に必要な情報基盤とは?(無料動画)
建設DXの始め方(現場から進める5つのステップ)
建設DXは、いきなり会社全体の仕組みを変えるのではなく、時間を取られている作業を一つ選んでデジタルに置き換えることから始めます。使う人と情報の置き場所をそろえてから、会社全体の進め方の見直しへ広げます。
- 事務所に戻ってからの転記や写真の整理、書類の回覧など、残業の原因になっている作業を書き出します。そのうえで、時間がかかっている順に並べます。
- 最初は、今の作業の手順を大きく変えずに置き換えられる方法を選びます。建設現場のデジタル化を紹介する立場からは、デジタル化を「新しいことを覚えること」ととらえず、慣れた作業をそのままデジタルに載せ替える考え方が示されています。
- 使いたい若手から始め、所長はそれを後押しする役に回ります。所長が深く触れなくても若手が使える空気のある現場は変わりやすい、という先の見方に沿った進め方です。
- 図面・写真・連絡をどこに置くかを決め、一か所で見られるようにします。建設現場の情報整理に携わってきた立場からは、情報が一か所にあれば、複数の現場を受け持つ監督も、行かなくても回る現場と行くべき現場を見分けやすくなる、という見方が示されています。
- 個別の作業のデジタル化が回り始めたら、集まったデータを使って、人の配置や工事の進め方を会社全体で見直します。ここが、先の表で見た3つ目の段階にあたります。
出典:DXレポート2 中間取りまとめ(経済産業省)/「現場を変えない」改革術!正しい情報共有には“慣れたやり方”が1番だった(無料動画)/建設業の属人化脱却に第一歩を。自分が使えなくても現場が変わる、仕組みづくり(無料動画)/人手不足時代に“今まで通り”は通用しない。建築現場に必要な情報基盤とは?(無料動画)
建設DXで国が進める主な技術
国土交通省のi-Construction 2.0は、「施工」「データ連携」「施工管理」の3つのオートメーション化を柱にしています。主に国の公共工事(土木)で進められている取り組みで、それぞれの主な技術は次のとおりです。
| 柱 | 主な技術・取り組み |
|---|---|
| 施工のオートメーション化 | センサーとAIで施工計画を作り、一人のオペレータが複数の建設機械を管理する。人が立ち入らない現場で遠隔操作の建設機械を使う |
| データ連携のオートメーション化(デジタル化・ペーパーレス化) | BIM/CIMで、調査・測量から設計、施工、維持管理までを3次元のデータでつなぐ。情報共有システム(ASP)を広げ、紙の書類を減らす |
| 施工管理のオートメーション化(リモート化・オフサイト化) | 遠隔臨場を検査にも使う。配筋の出来形をデジタルカメラの画像解析で確かめる。プレキャスト製品を大型の構造物にも使う |
どの技術から取り入れるかは、前のステップ1で洗い出した作業に合わせて選びます。紙の書類や写真の整理に時間がかかっているなら、データ連携のペーパーレス化の技術が候補になります。
出典:i-Construction 2.0 ~建設現場のオートメーション化~(国土交通省)
建設業のデジタル化事例
厚生労働省の働き方改革のサイト「はたらきかたススメ」では、デジタル化を進めて残業を減らした中小・中堅の建設会社の事例が紹介されています。どちらも、デジタル化だけでなく、仕事の割り振りや社員の意識の改革とあわせて取り組んだ結果です。
勤怠管理をクラウドにして残業を見える化(株式会社斉藤総業)
千葉県船橋市で土木・舗装などを手がける従業員12名(2023年7月末時点)の会社です。それまでのタイムカードでは、月末の締めのあとでしか勤務の状況がわかりませんでした。勤怠管理のクラウドを入れ、アプリを入れた業務用スマートフォンを全員に配りました。これで現場への直行直帰ができるようになり、管理者は一人ひとりの労働時間をその場でつかめるようになりました。
月の時間外労働が一定の時間を超えそうになると、本人と経営陣に通知が届く設定も使っています。週1回の工程会議で仕事量を調整する取り組みなどとあわせて、月平均の時間外労働は2021年度が5.8時間、2022年度が5.4時間でした。
出典:勤怠管理のDX化と年休取得を推奨し、月の平均残業5時間台を実現(厚生労働省 はたらきかたススメ)
情報共有をクラウドにして業務を標準化(小柳建設株式会社)
新潟県三条市の総合建設業で、従業員は218名(2024年4月時点)です。「この人がいないとできない」という属人化をなくすため、2016年から、チャットツールで情報をやりとりし、フルクラウド化してデータを見える化し、ルールを統一しました。これにより、誰でも業務を代われるようにしました。
3D映像で工事現場を再現するアプリを共同開発し、紙の図面や模型を見ながら行っていた施工イメージの共有を、遠隔でできるようにしました。同社によると、移動と会議にかかっていた時間は半分になりました。社員の意識改革とあわせて、月平均の残業時間は2018年の7.2時間から、2023年には1.4時間になりました。
出典:業務の標準化と先進的DXで月の平均残業時間1.4時間を達成(厚生労働省 はたらきかたススメ)
よくある質問
建設業におけるDXとは何ですか?
建設業におけるDXとは、データとデジタル技術を使って、建設現場の仕事の進め方や組織、働き方そのものを変える取り組みです。紙の書類をデジタルに置き換えるだけでなく、その先で人の配置や工事の進め方まで変えることを目指します。
建設業がDXが進まない理由は何ですか?
建設現場を支援する立場からは、現場の中の事情が壁として挙げられています。慣れたやり方を変えたくない人と使う時間がない人がいること、現場の使い方が所長の判断で決まりやすいこと、ツールが増えて情報が散らばることです。
建設DXとデジタル化の違いは?
デジタル化は紙やアナログの作業をデジタルに置き換えることで、建設DXはその先で仕事の進め方や組織まで変えることです。経済産業省は、DXをデジタイゼーション・デジタライゼーション・デジタルトランスフォーメーションの3つの段階に分けています。
建設DXは何から始めればよいですか?
残業の原因になっている作業を洗い出し、その中から一つを、今の手順を大きく変えずにデジタルに置き換えることから始めます。使い方や情報の置き場所がそろってから、会社全体の進め方の見直しへ広げます。
まとめ
- 建設DXは、データとデジタル技術で、建設現場の仕事の進め方や組織、働き方まで変える取り組みです。紙や個別の作業をデジタルに置き換えるデジタル化は、その手前の段階にあたります。
- 担い手の減少と高齢化、2024年4月からの残業の上限規制、国のi-Construction 2.0や、改正建設業法で特定建設業者などに求められたICT活用の努力義務が、建設DXを後押ししています。
- 現場の中では、ベテランと若手の事情の違い、所長の判断、ツールが増えて情報が散らばることが壁になりやすい、という見方があります。
- 時間を取られている作業を一つ選び、今の手順を大きく変えずにデジタルに置き換えることから始め、会社全体の見直しへ広げます。
まずは自分の現場で、事務所に戻ってから行っている作業を書き出し、どれに一番時間がかかっているかを確かめるところから始めましょう。
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