応札とは？入札や落札との違いを徹底解説【無料動画付き】

「応札」「入札」「開札」「落札」——似た言葉の意味の違いに迷ったことはないでしょうか。この記事では応札と入札の違いを図解で整理し、開札・落札との関係や入札方式ごとの応札方法までまとめて解説します。読み終える頃には、迷わず判断できるようになります。

更新日：2026年9月18日

応札とは

応札（おうさつ）とは、官公庁・自治体などが実施する入札に対して、契約を希望する事業者が価格や提案内容を記載した書類を提出し、参加する行為を指します。

「入札に応じる」から「応札」という言葉が使われており、主語は常に事業者側です。募集要項を確認し、参加資格を満たした上で見積書や提案書をまとめ、期限内に提出する——この一連の「参加する側の行動」全体が応札にあたります。

入札と応札の違い（誰の行為か）

応札と入札を混同しやすい最大の理由は、「主語（誰の行為か）」が違うことにあります。

入札：発注者（官公庁・自治体など）が、業務の委託先を決めるために事業者を公募する仕組み・手続き全体。
応札：その入札に対して、事業者が価格や提案を提示して参加する行動そのもの。

つまり「入札」は制度の名前、「応札」はその制度の中で事業者が取る具体的なアクションです。ニュースなどで「1者しか応札がなかった」という表現を見かけますが、これは「入札という制度に対して参加した事業者が1社だけだった」という意味になります。

項目	入札	応札
主語	発注者（官公庁・自治体など）	事業者（受注を希望する企業）
意味	委託先を選ぶための公募・選定の仕組み	入札に参加し、見積・提案を提出すること
タイミング	案件公告〜落札・契約までの全プロセス	入札書類を提出する一時点の行為
言い換え例	「入札を実施する」「入札にかける」	「入札に応札する」「応札書類を提出する」

法令上の「入札」と実務上の「応札」

実は、会計法や地方自治法第234条など、公共調達を定める法令の条文には「応札」という言葉は出てきません。法令上はすべて「入札」で統一されており、「応札」は事業者側が入札に参加する行為を指すために現場で定着した実務上の呼び方です。制度の詳細を確認したい方は、総務省が公開している地方公共団体の入札・契約制度の解説も参考にしてみてください。

入札・応札・開札・落札の関係

「入札」「応札」に加えて、「開札」「落札」も混同されやすい用語です。4つの言葉は下図のように時系列で連続する一連の流れの中に位置づけられます。

発注者が入札を実施し、事業者A・B・Cが応札し、開札を経て事業者Bが落札する流れの図。発注者から落札まで横一列に進む

図の(1)〜(4)を言葉で整理すると次のとおりです。

順番	用語	誰が	何をする
(1)	入札	発注者	案件を公告し、参加事業者を募る
(2)	応札	事業者	価格・提案を記載した書類を提出する
(3)	開札	発注者	提出された入札書を開封し、内容を確認する
(4)	落札	発注者	最も条件に合う事業者を契約先として決定する

入札方式別に見る応札方法の違い

入札には複数の方式があり、方式によって「誰が応札できるか」「何を基準に評価されるか」が変わります。応札を検討する際は、まず案件がどの方式かを確認しましょう。

方式	応札できる事業者	応札時に提出するもの	評価基準
一般競争入札	参加資格を満たす事業者は誰でも	入札書（見積金額）	原則、最低価格
指名競争入札	発注者から指名された事業者のみ	入札書（見積金額）	原則、最低価格
プロポーザル（企画競争）	参加資格を満たす事業者	提案書＋見積書	企画力・実績・体制・価格の総合評価
随意契約	発注者が特定した1事業者	見積書（応札という概念自体がない）	競争を経ず個別に契約

なお随意契約は競争を伴わない契約方式のため、厳密には「応札」という言葉自体を使いません。「応札」は競争入札（一般競争入札・指名競争入札・プロポーザル）に参加する場合に使う言葉と覚えておくと整理しやすくなります。参加資格の確認で見落としがちな注意点は、意外と身近な「官公庁入札」。初心者が見落としがちな「資格」のワナでも詳しく解説されています。

応札までの5ステップ

実際に応札するまでの実務は、一般的に次の5ステップで進みます。開札・落札までの流れも含めてより具体的に知りたい方は、これだけで「入札」未経験者でも必勝！落札までの7ステップの解説動画も参考にしてください。

ここで提出した書類が発注者側で開封・確認されるのが「開札」、その結果契約先が決まるのが「落札」にあたります。応札はあくまで(3)〜(5)の準備を経て書類を提出する時点までの行為であることを押さえておきましょう。

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入札データやAI分析を活用し、案件の見極めと応札準備を効率化する公共営業支援サービスの活用法

よくある質問

応札と落札の違いは何ですか？

応札は事業者が入札に参加し、価格や提案を提出する行為です。落札は、開札の結果、最も条件に合った事業者が契約先として決定されることを指します。応札した事業者すべてが落札できるわけではなく、原則として1案件につき1社のみが落札者となります。

1者応札とはどういう意味ですか？

1者応札とは、入札に対して応札した事業者が1社のみだった状態を指します。競争性が十分に働いていない状態とみなされ、発注者側では参加資格の見直しや周知期間の延長など、応札者を増やすための対応が取られることがあります。

応札を辞退することはできますか？

参加表明後・入札書提出前であれば、応札を辞退できるケースが一般的です。ただし発注機関ごとに辞退届の様式や提出期限が定められているため、募集要項を確認し、期限内に所定の手続きを行う必要があります。

応札を英語で表現するとどうなりますか？

応札は英語で "bid" や "submit a bid" と表現されるのが一般的です。入札制度自体を指す場合は "tender"（イギリス英語）や "bidding process" が使われることもあります。

まとめ

応札と入札の違いは、一言でいえば「誰の行為か」の違いです。入札は発注者が実施する公募の仕組み全体、応札はその中で事業者が価格や提案を提出する行動を指します。さらに開札・落札まで含めた4つの用語の流れを押さえておけば、公募案件の募集要項を読んだときに、自社が今どの段階にいるのか、次に何をすべきかを迷わず判断できるようになります。応札数を増やしていくためには、案件を見極める判断基準と、応札を実行し切る実務体制の両方を整えていくことが欠かせません。